2010年03月15日

教員の政治活動に罰則 自民、法案を決定(産経新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民党は10日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務員と同様に3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す内容。同日午後、衆院に提出する。

 教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民党は昨年秋の臨時国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつかず、見送った。今回は、自民党単独での提出を決めた。

 石破茂政調会長は10日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりたい放題になる。教育の中立性をいかに担保するか(が目的)だ」と改正案の意義を強調した。

 また、義家弘介文部科学部会長は、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正案と、教員の政治的中立を確保するための臨時特措法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。

 教員の政治活動をめぐっては、鳩山由紀夫首相が1日の衆院予算委員会で、罰則規定の創設を検討する意向を示している。

【関連記事】
教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言
政治とカネ 「疑惑まみれ」正すが先決
民主・輿石に自民の女刺客! 参院選で逆襲なるか
日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
【土・日曜日に書く】愚直に信を問うてほしい
20年後、日本はありますか?

「話聞かない」弟と殴るける…夫が死亡(読売新聞)
昔の民主党よりずっと高い…支持率続落で小沢氏(読売新聞)
立命館大キャンパスでぼや、調理場の壁など焼く(読売新聞)
<毎日新聞社>新潟日報社に印刷委託 安定輸送を実現 (毎日新聞)
福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟(産経新聞)
posted by オグマ エイコ at 19:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。