また、研究班は同日、ひきこもりの長期化を防ぐためには、できるだけ早く当事者が専門機関に相談・受診することが重要などとする「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表した。
調査は平成１９〜２１年度に行われ、精神科医ら専門家が在籍する全国５カ所の精神保健福祉センターに、１６〜３５歳までのひきこもり本人が直接相談にきた１８４件を検討した。
その結果、診断が確定した１４９件のうち、４９件が統合失調症や不安障害、気分障害など薬物治療が必要とされる精神疾患だったことが判明。さらに４８件が広汎性発達障害や精神遅滞と診断され、５１件は専門家のカウンセリングなどが治療の中心となるパーソナリティ障害や適応障害などだった。残る１件は前記３分類にあてはまらなかった。
今回の調査結果を受け、厚労省は「診断や治療を受けないまま、症状を悪化させる恐れがある」として、ひきこもりの背景に精神疾患があるケースが多いことを明確化。ガイドラインでは現在全国の約２６万世帯でひきこもりの子供がいると推計し、ひきこもりの長期化を防ぐため、できるだけ早く当事者が専門機関に赴いて受診をすることが重要とした。専門機関は長期的な関与を続け、精神疾患の有無を判断すべきだとしている。
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