「枝野補佐官」案の発端は、１月上旬の藤井裕久前財務相の辞任劇。菅直人副総理の財務相兼務に伴い、菅氏が担当していた国家戦略分野を仙谷由人行政刷新担当相が兼ねることになり、仙谷氏の負担が増えた。このため、仙谷氏とともに事業仕分けを主導した枝野氏の抜擢（ばってき）案が急浮上した。
鳩山首相も１月７日、記者団に「事業仕分けで活躍したから（補佐官に）適任ではないかと、私から（枝野氏に）申し上げた」と述べ、自ら起用を宣言してみせた。
雲行きが変わってきたのは、同１３日の東京地検特捜部による小沢氏の個人事務所などへの強制捜査以降。予定されていた人事案の閣議決定も見送られた。
首相は「副大臣、政務官などを（増員する）法案がまだ上がっていない。そのこととのからみで時間がかかっている」（同１９日、記者団に）と説明しているが、枝野氏の補佐官就任は現状でも可能だ。
現行の内閣法にある首相補佐官の定員は「５人以内」。現在の補佐官は中山義活衆院議員ら４人で、１人欠員がある。「官邸内に補佐官室をどう確保するかぐらいしか支障はない」（政府関係者）という。
にもかかわらず、「枝野補佐官」がすんなり実現しないのは、枝野氏と小沢氏の遠すぎる距離とみる向きは多い。
民主党側は「枝野氏は副大臣や政務官などに起用する国会議員リストに入っている」（幹部）とし、小沢氏が枝野氏登用に反対しているとの見方を否定する。ただ、小沢氏の意向を無視する人事もあり得ないことから、「平野博文官房長官をはじめとした官邸側が小沢氏に気を使って結論を先延ばししているのではないか」（官邸関係者）との見方も出ている。
枝野氏の就任を心待ちにする仙谷氏は２日の記者会見でこうこぼした。
「私が任命できるなら、明日にも任命するが…」（小田博士）
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